２０００年における地方分権一括法など、地方分権、地域主権、そして、地方の時代が叫ばれて久しく、我が国には新たなる協働、すなわち、社会問題を解決するための組織や機能が誕生しつつあります。 斯様な中、２００７年、我が国は未曽有の超高齢化社会に突入。相続問題や、高齢者権利擁護など、社会が一体となり対応すべき問題が顕在化。２０００年には、成年後見四法案が成立するなど種々制度化が進んでいます。しかしながら、浸透度や理解度は低く、どこで誰に相談したらいいのかわからない、気軽に相談することができない、対応する組織が不足している、など、制度を適切に活用することができずにいる地域住民は増加の一途をたどっています。
このような事態に対応するために、各種隣接法律専門職などが、付随する各分野の専門家や事業者と連携し、公共施設、自治会、高齢者施設などにおいて、相談会や勉強会などを開催。相続、遺言、成年後見制度などの啓蒙活動を行い、制度の必要性や重要性を理解していただくことにより、手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを標榜しています。
| ２０１２年１２月 | 山梨県立甲府南高等学校の創立50周年を契機に同窓生である隣接法律専門職有志による、任意団体である南高同窓士業会が発足。新装なった山梨県立図書館において無料相談会を開催し、数多くの県民の方々より相談を受ける。 |
| ２０１３年２月 | 活動の場を県内各地に広め、より多くの地域住民の皆様の支援を行うべきと考え、事業の性質、意思決定における機関設計、また、社会的信用などの観点より、特定非営利活動法人化を具体化させる。 |
| ２０１３年３月 | 山梨県相続成年後見協会の特定非営利活動法人設立認証を申請する。 |
| ２０１３年４月 | 山梨県生涯学習推進センターにて、市民自主企画講座わかりやすい「相続、遺言、成年後見」の基礎講座を開催する。また併せて、山梨県成人大学講座の講師依頼を受託する。山梨日日新聞社朝刊紙面にて本会活動が紹介される。 |
| ２０１３年６月 | 山梨県より認証（特定非営利活動促進法第12条第1項により山梨県より認証・山梨県指令 県民男女第546号） 山梨県ボランティア協会加盟 朝日新聞社朝刊紙面にて本会活動が紹介される。 |
| ２０１４年４月 | 日本相続学会甲信越ブロック事務局に指定される。 年間の受講生及び相談者が700名を超える。 |
| ２０１４年８月 | やまなしおもてなし宣言 |
| ２０１４年１０月 | クリーンファイターズのロゴスポンサーとなる。 パルシステム山梨と「ステーションパル」業務委託締結 |
（50音順）
| 理事 | 加藤 祐司 | 司法書士 |
| 理事 | 後藤 貴仁 | 行政書士 |
| 理事 | 日向 一仁 | 弁護士 |
| 理事 | 松村 洋子 | 事務局長 |
| 監事 | 服田 尚隆 | 自治会連合会長 |
〒４００－００２５
山梨県甲府市朝日１丁目５番２号
山梨県相続成年後見協会（特定非営利活動法人）
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